DX(デジタル・トランスフォーメーション)

『企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。』
(経済産業省「DX推進ガイドライン」より)

このようなDXの普及が私たちのビジネススタイルや企業風土に大きな影響を及ぼす昨今の流れを考えると、今や「DXを制した者から順に恩恵を受ける」状況と言っても過言ではありません。
ところがいわゆる「人(人材)・モノ(機器)・金(資金)」が潤沢とは言えない中小企業においては、DXの必要性は感じても具体的に何から手を着ければいいのか?がわからない状態であることもまた事実です。

トップは創業以来長らく成長を共にしてきた中小企業のお客様に対し、利益貢献活動の一環としてのDX化推進支援サービスを展開し、社是である『日本を元気に!会社を元気に!』を実現してまいります。

お客様に対して日々利益貢献活動を展開する中で、様々な情報や数値データが集まってまいります。
それらを集約・分析することで得られたものをまたお客様に還元できるよう、トップは以下のような戦略でDX推進に取り組んでまいります。

• 自社内及びホールディングス内において、デジタル技術を積極的に導入することでさらなるノウハウの蓄積を図ります。
• 社内掲示板や社内研修などを通じて蓄積されたノウハウや成功事例等を共有し、サービスレベルの"高い位置での均一化”を図ります。
• 社内における資格取得の推奨等により、お客様のDX推進を支援できる人材の育成を推し進めます。

トップは「訪問営業」「事務業務」「工事技術」の3分野すべてにおいて事業部を持つ強みを活かし、各事業部で得られるDX推進に関する情報やノウハウ、改善の知識やアイデアなどを部門横断的に共有できるよう、DX推進プロジェクト『Project D』を立ち上げました。

この体制を通じて自社内における情報基盤を開発・強化し、これまで以上にお客様の利益貢献にコミットしてまいります。

Project D 組織体制

• 「ウィズコロナ」時代に対応するため、自社で行ったテレワークのノウハウを水平展開できるようにしています。
• 安心して使っていただけるネットワーク環境を提供するため、自社のネットワークセキュリティを見直しています。
• 電話やリモート操作によるサポートと、お客様先を直接ご訪問するサポートとを併せ持った「利益貢献活動」サービスの熟成に努めています。
• お客様にDXについてアドバイスできる資格を取得した社員の育成に力を入れています。
• 中小企業のデジタル化支援事業である『中小企業デジタル化応援隊事業』(第II期)に参画しています。
• 中小企業庁『認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)』に認定されました。https://smartsme.secure.force.com/smartsmesearch/SSS_SearchDetailPage?id=0010K00002UMV5MQAX

• ペーパーレスによるDX推進を図るため、まず自社での取り組みを開始します。
• お客様への「利益貢献活動」のサービス内容を、DX推進に合わせてさらに充実させていきます。
• IoT技術の今後さらなる進化に備え、ネットワーク事業の拡充及びセキュリティ技術の強化を図ります。
• 社員に対し、DX推進に必要となる知識の習得と資格の取得を推奨します。

• 株式会社トップは2022年4月1日、経済産業省が定める認定制度に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得しました。
  これはDXを推進する事業戦略や体制などに関する当社の取組みが、経済産業省のDX推進指標に基づく認定基準を満たすと評価されたものになります。

  ※1：認定事業者一覧

  https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top （2022年4月認定事業者の54番目）

  ※2：DX認定制度

  https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
  

• 営業の受注過程における業務のペーパーレス化を2023年度終了時までに実現します。
• DXを推奨する顧客の数を2024年には1.5倍(今年度比)にします。
• 外勤営業職におけるデジタル技術関連の資格保有率を2022年度終了時までに100%にします。