DX(デジタル・トランスフォーメーション)

『企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。』
(経済産業省「DX推進ガイドライン」より)

このようなDXの普及が私たちのビジネススタイルや企業風土に大きな影響を及ぼす昨今の流れを考えると、今や「DXを制した者から順に恩恵を受ける」状況と言っても過言ではありません。
ところがいわゆる「人(人材)・モノ(機器)・金(資金)」が潤沢とは言えない中小企業においては、DXの必要性は感じても「具体的に何から手を着ければいいのか?」がわからない状態であることもまた事実です。
これらを踏まえ、私たちは地域のデジタル化推進のトップランナーであるべく、以下のビジョンに基づいて自社のデジタル化を進めます。

• 自社の強みである“顧客への業務改善提案”の、デジタル導入によるさらに発展したビジネスモデルへの昇華
• デジタルが持つ“共有性の高さ”を活かした、“縦割り事務”からの脱却
• デジタル戦略を力強く推進できる人材の育成

トップは創業以来長らく成長を共にしてきた中小企業のお客様に対し、利益貢献活動の一環としてのDX化推進支援サービスを展開し、社是である『日本を元気に!会社を元気に!』を実現してまいります。

お客様に対して日々利益貢献活動を展開する中で、様々な情報や数値データが集まってまいります。
それらを集約・分析することで得られたものをまたお客様に還元できるよう、トップは以下のような戦略でDX推進に取り組んでまいります。

• 自社内及びホールディングス内において、デジタル技術を積極的に導入することでさらなるノウハウの蓄積を図ります。
• 社内掲示板や社内研修などを通じて蓄積されたノウハウや成功事例等を共有し、サービスレベルの"高い位置での均一化”を図ります。
• 社内における資格取得の推奨等により、お客様のDX推進を支援できる人材の育成を推し進めます。

トップは「訪問営業」「事務業務」「工事技術」の3分野すべてにおいて事業部を持つ強みを活かし、各事業部で得られるDX推進に関する情報やノウハウ、改善の知識やアイデアなどを部門横断的に共有できるよう、社内組織としてDX推進プロジェクト『Project D』を配置しております。

この体制を通じて自社内における情報基盤を開発・強化し、これまで以上にお客様の利益貢献にコミットしてまいります。

Project D 組織体制

デジタル推進に相応しい人材の育成と確保

• （1）資格取得を通じたスキルの向上

  社員が公的資格および民間資格の取得を目指すことに対し、セルフアップの奨励と支援を行ってスキルを持った人材の育成を図っています。

• （2）社内環境のデジタル化推進

  「社内における書類の流れ」や「情報セキュリティに関する教育」等の場において、従来の「紙」から「デジタル」への移行を進めていますが、「ハードウェアを革新しても使いこなせる人材がいない」という事態にならないよう、社内のITリテラシー向上を並行して進めます。

• （3）協業会社との情報交換によるブラッシュアップ

  自社およびお客様のデジタル化推進について協業会社様と頻繁に情報交換を行うことにより、相互に保有している情報の刷新を図り、最新の情報を提供できる環境を確保します。

• 「ウィズコロナ」時代に対応するため、自社で行ったテレワークのノウハウを水平展開できるようにしています。
• 安心して使っていただけるネットワーク環境を提供するため、自社のネットワークセキュリティを見直しています。
• 電話やリモート操作によるサポートと、お客様先を直接ご訪問するサポートとを併せ持った「利益貢献活動」サービスの熟成に努めています。
• お客様にDXについてアドバイスできる資格を取得した社員の育成に力を入れています。
• 中小企業庁『認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)』に認定されました。https://smartsme.secure.force.com/smartsmesearch/SSS_SearchDetailPage?id=0010K00002UMV5MQAX

• ペーパーレスによるDX推進を図るため、まず自社での取り組みを開始します。
• お客様への「利益貢献活動」のサービス内容を、DX推進に合わせてさらに充実させていきます。
• IoT技術の今後さらなる進化に備え、ネットワーク事業の拡充及びセキュリティ技術の強化を図ります。
• 社員に対し、DX推進に必要となる知識の習得と資格の取得を推奨します。

• 株式会社トップは2022年4月1日、経済産業省が定める認定制度に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得しました。（2024年4月1日、2年間の資格更新完了）
  これはDXを推進する事業戦略や体制などに関する当社の取組みが、経済産業省のDX推進指標に基づく認定基準を満たすと評価されたものになります。

  ※1：認定事業者一覧

  https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top （2024年4月認定事業者の76番目、または法人番号「9180001031704」で検索）

  ※2：DX認定制度

  https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
  

• ペーパーレスな受注フローの実現により、社内業務の効率を向上させます。
• デジタル技術やデータ活用に関する資格保有者を2025年度終了時までに100名増加させます。
• DXに関する2025年度終了時のコンサルタント実績を、今年度比の1.5倍にします。

株式会社トップ　代表取締役小田　悟