M&A事業
価値ある企業を、未来へつなぐ。
後継者問題に直面している企業様が大切にしてきた会社を存続させる為、
株式会社トップは事業承継・Ｍ＆Ａ仲介業務を開始いたします。
事業承継のために、M&Aという選択肢を。
昨今の日本は、黒字経営でありながら、後継者が見つからずに廃業を余儀なくされる中小企業が多いのが現状です。2025年になると、70歳以上の経営者約245万人のうち、約127万人が後継者がいない状態になると予想されています。このうち約60万社は黒字にも関わらず、後継者不足で廃業の危機に直面します。
事業承継について
1. 親族承継 2. 社員承継 3.M&A（第三者承継）
※中小企業庁発行「事業承継ガイドライン20問20答」のガイドラインの中では、上記3つが中小企業の事業承継方法とされています。
1.親族への承継における悩み
・「子供が自分の好きな仕事についていて事業を継がない！」
・「子供が経営者になるには荷が重く、継がせると不幸になってしまう。」
2.従業員への承継における悩み
・「株式の買取資金を、後継者が用意できなかった。」
・「個人保証の交替手続きの時に、後継者が金融機関の審査に通らなかった。」
3.M&A（第三者承継）を選択する経営者が増えています。
・「よい相手にめぐり会えて事業上の相乗効果もあり、安心して引退できた。」
・「子供が医師になり、別の道に。会社を存続させ、従業員の雇用を継続できた。」
・「個人保証から解放され、精神的に楽になった！」
M&A（第三者承継）は、社員全員にメリットのある事業承継の方法です。
①従業員の雇用継続
②取引先との関係継続
③社名の維持
④事業の存続と発展
⑤個人保証・担保提供からの解放
⑥株式の現金化
M&Aの流れと当社サービス概要
「M&A支援機関登録制度」とは？
中小企業庁にて中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤を構築するため創設された制度です。
弊社では中小企業M&Aガイドラインを遵守した上でM&A事業に日々取り組んでおります。
どうぞご安心ください。
M&A支援機関登録制度
M&A支援登録事業者 中小M&Aガイドライン遵守宣言
M&A中小M&Aガイドライン(第2版)遵守の宣言について